
2012年、再生可能エネルギーの広い普及を目的として固定価格買取制度(FIT制度)が施行されました。高利回りである事が注目され、多くの企業が大規模な太陽光発電所を設置。しかしその電力の買取に要した費用は消費者に「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」という形で負担してもらうものであったため、発電所が増えるにつれて再エネ賦課金が値上がりし、昨今の電気代高騰にもつながっています。
カーボンニュートラル宣言がだされさらに再生可能エネルギーを用いる事が推奨される世の中になっていきます。今後は発電によって収入を得ることよりも、再生可能エネルギーによって電気が賄われているという事に価値が付くと予想されます。
※下請けでの家庭用発電設備施工(400件程)は含まれていません
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