PPA事業支援

PPAとは

ＰＰＡはPower Purchase Agreement(電力購入契約)の略です。売電事業者(ＰＰＡ事業者)と需要者(導入事業者)が直接電気契約を結ぶ契約モデルの事を「ＰＰＡモデル」といいます。ＦＩＴ制度の終了や電気料金の高騰をきっかけに、自分たちでエネルギーを生み出して電気料金を抑える自家消費型太陽光発電システムへの注目が高まり、ＰＰＡモデルでの発電施設導入が増えてきています。

PPA導入のポイント

０円導入のしくみ

ＰＰＡモデルでは、導入事業者が所有している屋根や空き地(電力消費地周辺)にＰＰＡ事業者が太陽光発電施設を設置します。設置した発電所の所有権はＰＰＡ事業者であり導入事業者は土地貸し(屋根貸し)の状態となるため、０円での導入が可能という仕組みです。また発電所の所有権がＰＰＡ事業者なため維持管理・メンテナンスも全てＰＰＡ事業者が行い、運用費用もかかりません。その代わり、契約期間中(基本的に１０年以上)は設置された発電施設によって生産された電力を購入(ＰＰＡ事業者へ支払い)する事になります。

PPAプランをオススメ

事業所内に空きスペースがある

使用していないスペースを有効活用することができます。また、駐車場を活用すれば社員や来訪者にとっての付加価値となります。

日中稼働の事業所

PPA事業者から電力を買う形になるため再エネ賦課金等の上乗せ金額を支払う必要がなく、現在の買電価格よりも安く購入することができます。

企業的価値を高めたい

二酸化炭素を排出しないエネルギーを使って事業活動を行っていることが評価されるようになっているため、企業的価値が高まります。

メリットとデメリット

メリット

初期投資と管理費用がゼロ

導入事業者が所有する屋根や土地にＰＰＡ事業者が太陽光発電システムを設置し運営および維持管理・メンテナンスを行うため、導入事業者は初期投資と管理費用を支払う必要がありません。導入事業者には電気料金の支払いのみが発生します。
※契約終了後、自家発電施設として導入事業者自身が運営する場合は維持管理・メンテナンス費用がかかります

電気料金が変動しない

通常の電気料金は、火力発電を行うための燃料費や送配電ネットワークの使用料、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)等の費用を元に設定されていますが、燃料費や再エネ賦課金は変動するため年々電気料金が上昇しています。ＰＰＡモデルは自家消費と同じ仕組みなため送配電も不要で再エネ賦課金もかからないため、契約期間中は固定価格で計画的に利用することができます。

環境に貢献・企業評価の向上

日本を含む多くの国々が２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル実現を宣言しており、様々な脱炭素を伴う取り組みが評価される仕組みができてきています。太陽光発電システムによる自家消費の仕組みを取り入れることは温室効果ガスの排出を減らすことにもつながり、企業として事業の持続可能性やブランドの価値を高められます。