導入事業者が所有する屋根や土地にPPA事業者が太陽光発電システムを設置し運営および維持管理・メンテナンスを行うため、導入事業者は初期投資と管理費用を支払う必要がありません。導入事業者には電気料金の支払いのみが発生します。
※契約終了後、自家発電施設として導入事業者自身が運営する場合は維持管理・メンテナンス費用がかかります
通常の電気料金は、火力発電を行うための燃料費や送配電ネットワークの使用料、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)等の費用を元に設定されていますが、燃料費や再エネ賦課金は変動するため年々電気料金が上昇しています。PPAモデルは自家消費と同じ仕組みなため送配電も不要で再エネ賦課金もかからないため、契約期間中は固定価格で計画的に利用することができます。
日本を含む多くの国々が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル実現を宣言しており、様々な脱炭素を伴う取り組みが評価される仕組みができてきています。太陽光発電システムによる自家消費の仕組みを取り入れることは温室効果ガスの排出を減らすことにもつながり、企業として事業の持続可能性やブランドの価値を高められます。
PPA事業者との長期契約になるため、企業の規模や設置場所の状態(日当たりや屋根強度)や面積、電気の消費量など、PPA事業者による細かな審査があります。基準に満たない場合はこのプランを利用できません。
PPAモデルは10年以上の長期契約がほとんどです。太陽光発電システムの所有権がPPA事業者にあるため、契約中はシステムの交換・処分(取り外し)を行うことができません。それを踏まえて、契約の際は長期的な事業計画を行う必要があります。
屋根設置の場合、通常の屋根置き太陽光発電と同様に屋根の形状や素材、屋根の状態(劣化具合や耐久性など)によっては設置が難しいケースがあります。また土地置き(事業所内の空きスペースなど)の場合は、消費地から大きく離れた場所には設置できないため、注意が必要です。
施工建設 | 株式会社サンエイ工務店
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